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2009年10月20日 (火)

貧困率

「貧困」という言葉は、過去のものか、物語の中の話だと思っていました。ついこの前までは・・・

有料の個人相談だと、そもそも費用を負担してでも相談したい、負担費用ができるという方しかお見えになりません。そして、そのような方々は、意識が高くて、すでに家計経営に成功している方も少なくないのです。

自分の方法が正しい方向を向いているかどうかを、プロに確認してもらいたい、だから、相談してみようか・・・となるようです。

ですから、足を運んでくださるお客様だけを見ていると、世の中の人は皆、家計のやりくりに成功しているような錯覚を抱きかねません。

一方、保険の見直しやライフプランセミナーなどに参加くださった方が、セミナー修了後にちょっとした相談をしてくることがありますが(当然、タダでお話しを聞き、アドバイスします)、収入が低めだから子どもが少し大きくなったら妻も働いた方がいい、とか、この収入でお受験はよほど心してかからないと、などと、望む生活スタイルを続けることが難しそうなご家庭にお目にかかることがあります。

と言っても、「貧困」だと感じる方にはお目にかかったことはありませんでした。

ところが、かながわ女性センターで社会参画セミナーを受講したことから、今の日本でも「貧困」があり、それは過去、なくなったことはなかったことを知りました。

 「女性の雇用と貧困を考える」
    朝日新聞編集委員 竹信三恵子氏

 「社会保障・医療の課題」
    専修大学教授 唐鎌直義氏

 「母子家庭の経済的困窮と教育格差」
    NPO法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむ 理事 大矢さよ子氏

 「子どもの貧困」
    国立社会保障・人口問題研究所国際関係部
                            第2室長 阿部彩 氏
    

驚きました。ショックでした。

私がこのセミナーを受講したきっかけは、
大学や専門学校への進学費用マネーガイダンスをあちこちの高校で行う中で、進学費用を借金に頼ろうとする家庭が多いことを感じ始めたからです。

奨学金やローンを頼みとするのは、特に派手な生活をしていたり、家計のやりくりもできていないようには見えない普通の保護者達です。

だから、親の努力だけでは、教育費の用意って、もしかして難しいことなのでは?と思えてきました。では、どうすればいいのかな、もっと社会が教育に対して費用負担をした方がいいのではないか?と考え、でも、どうすれば社会に働きかけられるかがわからず、手始めに受講してみたのです。

そして、大学の費用どころではなく、高校の学費や、それ以前の教育費の負担もしてもらえない子どもたちの存在を知ったのです。

もちろん、保護者は子どもたちに教育をほどこしたくないなんて考えていないはずです。でも、日々の生活に追われ、教育よりも食べることを優先せざるを得ない・・・

真面目に働いても、貧困から抜け出せない人々の存在。

国として貧困を認めず、貧困の調査もせず、貧困率も公式には存在していないということも驚きでした。

政権がかわって、今日、貧困率が公表されました。
他人事ではないように思います。
働き方、社会保障のあり方なども含めて考えていかないと。

厚生労働省:相対的貧困率(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html

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